http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000058-jij-pol

国立競技場の解体工事を巡って、談合があったのではないかと疑われています。

刑法に談合罪があることから、警察が動くのは理解できます。

しかし、こういった事案に第一に対応すべきは公正取引委員会ではないでしょうか。記事の中では、警察庁については触れられていますが、公正取引委員会については触れられていません。

記事で触れられていないだけで、実際は公正取引委員会も既に動き出している可能性が高いとは思いますが、公取委についてまったく報道がないというのは何なんでしょうかね。

とにかく、これだけの規模の工事ですから、談合があったとなれば相当巨額の課徴金の支払いを命じられる業者がでてくるでしょう。

また、記事では、業者から見積書の提出を受けるのと同時期に受注予定価格を決めたとあります。
通常、競争入札を行う場合には受注予定価格を先に決めるはずです。実際には談合が行われていなかったとしても、このような談合を疑われるような手続を踏むことは慎むべきでしょうね。




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