落札率（予定価格に対する落札額の割合。発注者が100万円を上限として入札を行い、受注者が80万円で落札すれば落札率は80％になる）が95％を超えることが続いていたようですからね。談合していた可能性は高いでしょう。
さらに今回の事件では、技術上の問題から入札できる業者が限られていたようですからね。入札での競争相手を把握しやすく、余計に談合しやすい環境にあった。
一般的に談合事件は、証拠が残りにくいという特徴があります。
本気で談合をしている業者は、談合の結果を書面に残すような馬鹿なことはしません。密室で話し合って、話し合いの結果に従って粛々と入札を行えば、それで談合の目的は達成できてしまいますからね。。
だから、談合があった場合にそれを証明するには、状況証拠を積み上げていくしかないというケースが多いです。公正取引委員会の方々の苦労はどれほどのものなのでしょうか。
ちなみに、談合をしないと競争にさらされることで建設業者が倒産してしまうので、あまり独占禁止法は厳格に適用すべきでないという意見もあります。ただ、この考えを突き詰めると、独占禁止法を廃止した方がよいというところまで行ってしまう気もしまうので、それもどうかなあと思います。
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はじめまして。非嫡出子の判決の陰にあったニュースを取り上げてみました。