アメリカの国内線の航空券を税別で無料、または10ドルといった超格安で売り出す珍事が起きていました。航空会社の側のミスのようなのですが、無料・格安で予約をしたお客に対しては、そのままの値段で航空券を提供するようです。

日本の法律に当てはめれば、航空会社は錯誤無効を主張できる可能性があります。錯誤無効の主張とは、勘違いがあったから契約を無効にしてくれという主張です。航空会社からの錯誤無効の主張が認められれば、格安での航空券販売はなかったことになります。

しかし、この錯誤無効は、表意者に重過失があれば主張できません。今回のケースでは、航空会社に大きな落ち度があれば、格安での航空券売買契約を無効にすることはできないのです。

この格安航空券はインターネットで販売されていたのですが、航空会社がインターネット上の航空券の価格を誤って表示することは、大きな落ち度であるといえるのではないでしょうか。ですから、結局のところ航空会社は錯誤無効を主張できず、格安の価格のまま航空券を販売するしかなかったのではないかと思います。


と、日本の法律にあてはめて考えてみましたが、実際のところは法律云々は関係ないのでしょう。理由はどうあれ、自社の落ち度によって格安で航空券を販売してしまったのですから、それをなかったことにすると社会的な評判がガタ落ちになってしまう可能性があります。

そのあたりのことを考慮して、航空会社は格安の航空券を提供することを選択したのでしょうね。



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