記事の中では、「新しい天下り先になる」という理由でスポーツ庁の設置が批判されています。しかし、新しい組織が生まれれば新しい利権が生まれるというのは、ある程度やむを得ないことなのではないでしょうか。
新しい利権が生まれること自体を恐れていては、新しい組織を作ることなんてできなくなると思うのですが。
次に、この記事のタイトルにある内容に対する反論です。
「担い手は全国の自治体」とはどういうことなのでしょうか。記事の中では、「国民にスポーツが根付くようにすることが必要で、そのためには東京だけではなく地方にもオリンピックの趣旨を広めないといけない」という趣旨の意見が紹介されています。
以下、反論。
「東京」オリンピックなのだから、東京中心で物事を動かすのが健全だと思います。
そもそも、オリンピックとは関係なく、全国にスポーツを広めることが必要なはず。
何回かこのブログでも言及していますが、オリンピックは一時的なお祭りです。「オリンピックを全国に広めて全国でスポーツを根付かせる」というのは、オリンピックに対して多くのことを要求しすぎている気がします。
そして、スポーツ行政は、地方自治体が独自に行うべきものではないと思います。
スポーツ庁の設置は、全国一律にスポーツ行政を行う必要性を受けているという面があるはず。
地方自治体が主役になる場面と言うのは、地方が独自色を出すなどといった理由がある場面でのことだと思います。しかし、スポーツ行政で地方が独自色を出すというのは難しいと思うのですが。
独自色があるということは地方によって差が生じているということです。スポーツ行政で地方ごとに差が生じているというのは、健全なことではないと思います。
以前も書きましたが、私はスポーツ庁設置賛成派です。多分これからもスポーツ庁設置賛成の立場からブログを書いていくと思います。
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