北陸新幹線談合疑惑:東京地検特捜部など 家宅捜索実施へ(毎日新聞)
2014年2月1日 公正取引委員会
でも、このニュースは興味があるので、少しでも日記に残しておきたいと思います。
とりあえず思うことは、「課徴金減免制度は有効だ」ということです。
課徴金減免制度は、公正取引委員会に談合があることを伝えれば、本来支払わなければならない課徴金の額を減らしてもらえるという制度です。
この記事の中では、工事を受注した業者が、課徴金減免制度を利用して談合を自主申告したとされています。業者の中で、莫大な額の課徴金を支払うよりも談合を自主申告した方が得だという判断があったのでしょう。
この話題は進展があったら、またこの日記のなかで紹介したいと思います。
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