http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000050-mai-soci


復興のために東北地方の自治体が発注した事業について談合が行われていたとのことです。

落札率が高い状態が続いていたとのことですので、談合があった可能性は高いでしょう。談合があった場合、当然ながら落札率は高くなります。落札率が高い入札が続いていたのならば、公正取引委員会が目をつけるのは必然と言えます。

この記事の中では、「談合によって復興事業費の無駄遣いにつながった」という趣旨のことが書かれています。しかし、どんな種類の談合でも、談合が行われさえすれば金の無駄遣いが起こります。

復興関連事業で談合が行われたことで多少インパクトのある事件として扱われていますが、独占禁止法的な観点からすれば、よくある談合の一つでしかないのかなと思います。

コメント

loving-c.
2015年10月8日20:39

おっしゃる通りです。
復興関連事業でも、いや復興関連事業だからこそ、
談合は談合として扱われなければならないと思います。

かわず
2015年10月10日13:10

loving-c.さん
復興関連事業であっても、「一つの独占禁止法違反事件」として処理することが重要だと思います。

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