課徴金減免制度の存在が生かされたということなのか
2015年10月10日 公正取引委員会http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000079-jij-soci
北陸新幹線の工事で談合を行った業者に対して、課徴金の納付が命じられています。
この事件では一部の業者は公正取引委員会に談合を申告したために課徴金の納付を免れています。
談合を申告すれば課徴金の納付を１００％免れられるというものではありません。申告のタイミングが遅れたり、あるいはほかの業者が先に申告していたりすれば、課徴金減免の額は５割、３割と減少していきます。
記事によると、課徴金を１円も納めずに済んだ業者がいたようですが、この業者は真っ先に公正取引委員会に談合を申告したということなのでしょう。
談合は、その性質上、裏切り者が一人でもいれば成立しません。その意味では課徴金減免という「エサ」をまくことが談合の防止につながることが示されたと言えるのかもしれません。
北陸新幹線の工事で談合を行った業者に対して、課徴金の納付が命じられています。
この事件では一部の業者は公正取引委員会に談合を申告したために課徴金の納付を免れています。
談合を申告すれば課徴金の納付を１００％免れられるというものではありません。申告のタイミングが遅れたり、あるいはほかの業者が先に申告していたりすれば、課徴金減免の額は５割、３割と減少していきます。
記事によると、課徴金を１円も納めずに済んだ業者がいたようですが、この業者は真っ先に公正取引委員会に談合を申告したということなのでしょう。
談合は、その性質上、裏切り者が一人でもいれば成立しません。その意味では課徴金減免という「エサ」をまくことが談合の防止につながることが示されたと言えるのかもしれません。
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