課徴金の額を弾力的に決めるのは有効なのか

2015年10月16日公正取引委員会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000078-san-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000079-san-soci

独占禁止法に違反した事業者に対して、公正取引委員会が裁量的に課徴金の額を決めることにするかどうかが検討されています。

裁量的に課徴金の額を決めることについては、手続のためのコストが増すとか、恣意的に課徴金の額が決められて不公平感が生じる恐れがあるといったデメリットが指摘されています。

しかし、個人的には、企業によって課徴金の額を変えること自体には賛成です。独占禁止法違反事件の特徴として、事業者からの申告が大きいという点があるからです。事業者ごとに課徴金の額の差を設けることで、独占禁止法違反事実の申告をするインセンティブになるなら、それはとても大きなことだからです。

一つの考え方としては、課徴金の決め方そのものを、もっときめ細かく独占禁止法の中で決めてしまうのもありかと思います。様々なケースを想定して、事業者ごとの課徴金の額に差が出るよう独占禁止法の中で決めてしまうのです。

これができれば、公正取引委員会が恣意的に課徴金の額を決めることはなくなりますし、手続のコストも少なくなると思います。
ただし、あらゆるケースを独占禁止法の中で想定するのは無理なので、適切な対応ができなくなる事案が生じる可能性があるというデメリットはあると思いますが、一つの考え方ということで。