http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000046-mai-soci

東京電力の通信設備関連の備品調達で談合を繰り返していたとして、富士通と大井電気に課徴金納付命令が出されるようです。

東京電力が調達していた備品について談合が行われていたわけですから、これが電気料金に影響を与えている可能性が高いですよね。

ちなみにNECも談合を行っていたようですが、課徴金減免制度を利用して課徴金の納付を免れています。談合を素早く申告できるようにしておくことも、ある意味で企業の「危機管理」と言えるかもしれません。



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