国会議員の不逮捕特権発動か！？
2015年6月19日 時事ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00010002-chibatopi-l12
自民党の議員が民主党の議員に自身の携帯電話を盗られた可能性があるというニュースです。
実際に携帯電話を盗んだのは誰かというのはわかっていませんが、仮に国会議員が犯人だとした場合、会期中は原則として逮捕はされません。現行犯を除いて、会期中に国会議員を逮捕するには議院の同意が必要だからです。
ただ、そもそも警察が国会議員を逮捕しようとするかというと、そこまではしないでしょうね。逮捕をしなくとも刑事訴訟はできるわけですし、そもそも不起訴処分として事件を終わらせてしまう可能性も十分にあります。
自民党の議員が民主党の議員に自身の携帯電話を盗られた可能性があるというニュースです。
実際に携帯電話を盗んだのは誰かというのはわかっていませんが、仮に国会議員が犯人だとした場合、会期中は原則として逮捕はされません。現行犯を除いて、会期中に国会議員を逮捕するには議院の同意が必要だからです。
ただ、そもそも警察が国会議員を逮捕しようとするかというと、そこまではしないでしょうね。逮捕をしなくとも刑事訴訟はできるわけですし、そもそも不起訴処分として事件を終わらせてしまう可能性も十分にあります。
一部なのだとは思うが、一部がダメだと全部がダメだと思われる
2015年6月13日 時事ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00000104-san-pol
「政治不信」というのはこういうところから生まれるのだと思います。
こういったことが起こるのは一部なのだとは思いますが、一部がダメだと全部がダメだと思われるのが世の常ですからね。
こういうことが起こると、「政治家はみんなこうなんだ」と思われてしまいます。
「政治不信」というのはこういうところから生まれるのだと思います。
こういったことが起こるのは一部なのだとは思いますが、一部がダメだと全部がダメだと思われるのが世の常ですからね。
こういうことが起こると、「政治家はみんなこうなんだ」と思われてしまいます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000005-mai-soci
盗みを働いた後に見つかってしまい、逮捕されないようにするために暴力をふるうのは事後強盗罪になります。この事件は事後強盗の典型例ですね。
殺意があったようなので、強盗殺人未遂として捜査が進んでいるようですが、類型としては事後強盗に分類されるでしょう。
それにしても、こんなに派手にやってしまえば、その場からは逃げられたとしてもすぐに捕まってしまうというのはわかりそうなものですが・・・。気が動転するとそこまで考えられなくなるのでしょうか。
盗みを働いた後に見つかってしまい、逮捕されないようにするために暴力をふるうのは事後強盗罪になります。この事件は事後強盗の典型例ですね。
殺意があったようなので、強盗殺人未遂として捜査が進んでいるようですが、類型としては事後強盗に分類されるでしょう。
それにしても、こんなに派手にやってしまえば、その場からは逃げられたとしてもすぐに捕まってしまうというのはわかりそうなものですが・・・。気が動転するとそこまで考えられなくなるのでしょうか。
小谷野元サンフレ社長の敗戦
2015年4月13日 時事ニュース日曜日に行われた広島市長選は、元サンフレッチェ広島社長の小谷野薫氏らを退けて現職の松井氏が当選しました。
事実上、松井氏と小谷野氏の一騎打ちという感じだったと思いますが、厳しい結果となってしまいました。サンフレッチェ広島の元社長ということで密かに小谷野氏を応援していたのですが、大差をつけられての敗戦だったようです。
やはり、現職であり＋自民公明民主の推薦があった松井氏を倒すのは簡単なことではなかったということなのでしょう。
小谷野氏はこれからどうするのでしょうか。可能ならサンフレッチェ広島に戻ってきてほしいとも思うのですが・・・。
事実上、松井氏と小谷野氏の一騎打ちという感じだったと思いますが、厳しい結果となってしまいました。サンフレッチェ広島の元社長ということで密かに小谷野氏を応援していたのですが、大差をつけられての敗戦だったようです。
やはり、現職であり＋自民公明民主の推薦があった松井氏を倒すのは簡単なことではなかったということなのでしょう。
小谷野氏はこれからどうするのでしょうか。可能ならサンフレッチェ広島に戻ってきてほしいとも思うのですが・・・。
公務員でない人の贈収賄
2015年4月10日 時事ニュース コメント (2)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000590-san-soci
刑法での贈収賄罪は公務員を相手にしたものですが、その他の法律では公務員以外の贈収賄を取り締まっていることがあるんですね。
通常は、民間企業の者同士での接待で贈収賄が問題になることはありません。しかし、ＪＲなどは普通の民間企業と完全に同じ性質を持つわけではないですからね。
ある程度公益性をもった企業の場合、接待を行う場合にも贈収賄の可能性を意識しなければならないということでしょう。
刑法での贈収賄罪は公務員を相手にしたものですが、その他の法律では公務員以外の贈収賄を取り締まっていることがあるんですね。
通常は、民間企業の者同士での接待で贈収賄が問題になることはありません。しかし、ＪＲなどは普通の民間企業と完全に同じ性質を持つわけではないですからね。
ある程度公益性をもった企業の場合、接待を行う場合にも贈収賄の可能性を意識しなければならないということでしょう。
どうしてこうなったのか全く分からない
2015年4月2日 時事ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000006-kobenext-l28
産廃施設から現金１０００万円が入ったかばんがみつかったそうです。
どういう手違いがあればこういうことになるのか、全くわかりません。
正直、何らかの事件性があることも否定できないとは思いますが、それにしても１０００万円を捨てるとは尋常ではない何かが起こったのでしょうね。
産廃施設から現金１０００万円が入ったかばんがみつかったそうです。
どういう手違いがあればこういうことになるのか、全くわかりません。
正直、何らかの事件性があることも否定できないとは思いますが、それにしても１０００万円を捨てるとは尋常ではない何かが起こったのでしょうね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000007-kobenext-soci
怖すぎます。
しかし、川に沈んでいる腕なんて良く見つけられましたね。水面が波打ってたりするとなおさら見えにくそう。
事件なのか事故なのか・・・・。
怖すぎます。
しかし、川に沈んでいる腕なんて良く見つけられましたね。水面が波打ってたりするとなおさら見えにくそう。
事件なのか事故なのか・・・・。
起訴便宜主義であるということ
2015年2月25日 時事ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000544-san-soci
責任能力を問えないという理由で不起訴になるというのは珍しいのではないでしょうか。
確かに、有罪にできる見込みがなければ検察は起訴しません。これは起訴便宜主義からの帰結です。
そして、責任能力がなければ有罪にできない以上、今回の検察の判断は妥当であるといえます。
しかしそれにしても、責任能力があることにほとんど疑いが無い場合でも、被告側が「無罪狙い」で責任能力がないことを主張するケースが存在するくらいなのです。
検察の側から「責任能力なし」を認めてしまうとは、今回のケースはもう誰がみても責任能力が問えないことを認めざるを得ない被疑者だったのでしょう。
責任能力を問えないという理由で不起訴になるというのは珍しいのではないでしょうか。
確かに、有罪にできる見込みがなければ検察は起訴しません。これは起訴便宜主義からの帰結です。
そして、責任能力がなければ有罪にできない以上、今回の検察の判断は妥当であるといえます。
しかしそれにしても、責任能力があることにほとんど疑いが無い場合でも、被告側が「無罪狙い」で責任能力がないことを主張するケースが存在するくらいなのです。
検察の側から「責任能力なし」を認めてしまうとは、今回のケースはもう誰がみても責任能力が問えないことを認めざるを得ない被疑者だったのでしょう。
投票率に関する意味のない議論
2014年12月15日 時事ニュース コメント (2)今回の選挙、投票率は低くなりそうですね。
で、投票率が低いとたまに出てくる議論が以下。
「投票率が低いから、投票してない人が投票に行けば野党が勝っていたかもしれない。だから、与党が支持されているわけではない」
これは本当に不毛な主張だと思います。
裏を返すと、
「投票率が低いから、投票してない人が投票に行けば与党はもっと大勝していた。だから、与党は圧倒的な支持を受けているんだ」
という言い分を認めることになりかねませんよ。
選挙の結果は、結果として受け止めるしかないと思います。
何にせよ、投票に行かない人がすべて悪いということで。
で、投票率が低いとたまに出てくる議論が以下。
「投票率が低いから、投票してない人が投票に行けば野党が勝っていたかもしれない。だから、与党が支持されているわけではない」
これは本当に不毛な主張だと思います。
裏を返すと、
「投票率が低いから、投票してない人が投票に行けば与党はもっと大勝していた。だから、与党は圧倒的な支持を受けているんだ」
という言い分を認めることになりかねませんよ。
選挙の結果は、結果として受け止めるしかないと思います。
何にせよ、投票に行かない人がすべて悪いということで。
良いサービスには金がかかる
2014年12月12日 時事ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141211-00000096-mai-pol
もうすぐ選挙ですが、投票時間を短縮する自治体が増えています。投票率という観点からすれば、投票時間を短縮することで投票率は低下してしまうのは確実です。
しかし、投票時間を長くすればそれだけコストがかかります。
衆議院が解散したとき、「６００億円から７００億円も費用をかけて選挙をやる意味があるのか」といった批判がなされました。
しかし、投票時間が短くても投票に行く人が多ければ、選挙のためのコストはこれほど巨額にはならないのではないでしょうか。
たとえば、投票時間は午前九時から午後三時までというくらいに思い切って投票時間を短くすることができれば、大きくコストを減らすことができるはずです。ただし、現状では投票率が低下しまくるでしょうけど。
「選挙には大きな費用が必要になる」という批判に対して、「おめーらが投票に行かないから、金をかけて投票時間というサービスを提供してるんだよっ」という反論が可能なのは、とても残念なことかもしれません。
もうすぐ選挙ですが、投票時間を短縮する自治体が増えています。投票率という観点からすれば、投票時間を短縮することで投票率は低下してしまうのは確実です。
しかし、投票時間を長くすればそれだけコストがかかります。
衆議院が解散したとき、「６００億円から７００億円も費用をかけて選挙をやる意味があるのか」といった批判がなされました。
しかし、投票時間が短くても投票に行く人が多ければ、選挙のためのコストはこれほど巨額にはならないのではないでしょうか。
たとえば、投票時間は午前九時から午後三時までというくらいに思い切って投票時間を短くすることができれば、大きくコストを減らすことができるはずです。ただし、現状では投票率が低下しまくるでしょうけど。
「選挙には大きな費用が必要になる」という批判に対して、「おめーらが投票に行かないから、金をかけて投票時間というサービスを提供してるんだよっ」という反論が可能なのは、とても残念なことかもしれません。
減らせばいいというものなのか
2014年11月26日 時事ニュース選挙が行われそうなんで、この機会に書いておきたいことがあります。
それは、議員の数と給料は減らせば減らすほど良いというものなのかということ。
テレビなんかを観てると、「身を切る改革」ということで議員の数や給料を減らすべきだということが良く言われています。
しかし、議員の数や給料を減らすことにはデメリットもあります。
議員の数を減らせば、それだけ庶民の声が政治に反映されにくくなります。議員の数が減るのですから、庶民から吸い上げることのできる意見が減るのは当然です。
議員の給料を減らせば、政治資金パーティーや政治献金が増えますよ。「しがらみのない政治」ということが言われますが、これではしがらみのない政治は無理でしょう。むしろ、国からたくさん給料を議員に与える方が、しがらみのない政治は実現できるはずです。
もちろん、こういうことを踏まえた上で、それでもなお議員の数と給料を減らすべきと主張するのもアリでしょう。しかし、現状では議員の数と給料を減らすことが「絶対の善」として考えられているような気がします。
ゆえに、ただ国民受けが良いということで議員の数と給料を減らすことが公約として掲げられることが多いのではないかと。
議員の数と給料をどうするかというのは、「減らすこと」のデメリットも踏まえた上で議論をしてほしいと思っている今日この頃です。
それは、議員の数と給料は減らせば減らすほど良いというものなのかということ。
テレビなんかを観てると、「身を切る改革」ということで議員の数や給料を減らすべきだということが良く言われています。
しかし、議員の数や給料を減らすことにはデメリットもあります。
議員の数を減らせば、それだけ庶民の声が政治に反映されにくくなります。議員の数が減るのですから、庶民から吸い上げることのできる意見が減るのは当然です。
議員の給料を減らせば、政治資金パーティーや政治献金が増えますよ。「しがらみのない政治」ということが言われますが、これではしがらみのない政治は無理でしょう。むしろ、国からたくさん給料を議員に与える方が、しがらみのない政治は実現できるはずです。
もちろん、こういうことを踏まえた上で、それでもなお議員の数と給料を減らすべきと主張するのもアリでしょう。しかし、現状では議員の数と給料を減らすことが「絶対の善」として考えられているような気がします。
ゆえに、ただ国民受けが良いということで議員の数と給料を減らすことが公約として掲げられることが多いのではないかと。
議員の数と給料をどうするかというのは、「減らすこと」のデメリットも踏まえた上で議論をしてほしいと思っている今日この頃です。
衆議院議院が解散して選挙が行われそうです。
アベノミクスの是非とか、一票の格差が是正されてないとかいろいろと議論のある今回の選挙ですが、個人的に気になっているのは以下。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%99%BD%E7%A5%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
↑去年の参議院議員選挙で、高松市で自民党議員の票が減らされていたという事件です。
これ、一票の格差どころでなく問題だと思うんですけどね。選挙の票を数え間違えたり、特定の候補者の得票数が操作されるというのは、選挙の基本が揺らいでしまう出来事です。
これに関しては、私の意見は以前と変わっていません。
http://75818.diarynote.jp/201406281041341452/
票を数える職員の方々は、大量の数の投票用紙を数えなければならず大変でしょう。しかし、票を数え間違えたりしたら元も子もないので、時間をかけてもいいから確実に票を数えてほしいと思います。
アベノミクスの是非とか、一票の格差が是正されてないとかいろいろと議論のある今回の選挙ですが、個人的に気になっているのは以下。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%99%BD%E7%A5%A8%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
↑去年の参議院議員選挙で、高松市で自民党議員の票が減らされていたという事件です。
これ、一票の格差どころでなく問題だと思うんですけどね。選挙の票を数え間違えたり、特定の候補者の得票数が操作されるというのは、選挙の基本が揺らいでしまう出来事です。
これに関しては、私の意見は以前と変わっていません。
http://75818.diarynote.jp/201406281041341452/
票を数える職員の方々は、大量の数の投票用紙を数えなければならず大変でしょう。しかし、票を数え間違えたりしたら元も子もないので、時間をかけてもいいから確実に票を数えてほしいと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00000072-mai-soci
鳥取空港の愛称が、「鳥取砂丘コナン空港」になるそうな。
とうとうコナン君は空港デビューを果たすことになるのですな。
コナン君はこれからも活躍しないと鳥取空港に迷惑がかかることになってしまいます。是非とも活躍を続けてもらわないとですね。
それにしても、「名探偵コナン」がこんなにも長く続く作品になるとは思わなかったよ。
鳥取空港の愛称が、「鳥取砂丘コナン空港」になるそうな。
とうとうコナン君は空港デビューを果たすことになるのですな。
コナン君はこれからも活躍しないと鳥取空港に迷惑がかかることになってしまいます。是非とも活躍を続けてもらわないとですね。
それにしても、「名探偵コナン」がこんなにも長く続く作品になるとは思わなかったよ。
自分に有利な事実「だけ」を引き出す技術
2014年11月6日 時事ニュースとある雑誌で、裁判で弁護士が行う尋問について書かれていたので紹介します（自分なりに状況を再構成してあります）。
「Ａさんの犯行の現場を見た」という証人がいて、Ａさんの弁護士が証人に対して行った尋問が以下の通りとします。
弁護士「あなたは夜１０時にＡさんの犯行現場を目撃したのですね」①
証人「はい。そうです」②
弁護士「夜で暗かったはずなのに、なぜＡさんの犯行だとわかったのですか」③
証人「街灯があり、周囲が明るかったからです」④
Ａさんを守るべき弁護士の場合、①の質問だけをすれば良いみたいですね。弁護士と証人のやりとりが①と②だけなら、「夜で暗かったから、証人ははっきりと犯行現場を見たわけではないかもしれない」と裁判官に考えてもらえます。
しかし、③の質問をしてしまったがために、夜でも犯行現場をしっかりと目撃できたという印象を裁判官に与えてしまっています。③と④のやりとりは、弁護士がするべき質問ではなかったということになります。
もちろん、ちゃんとした検察官ならば、弁護士が③、④の質問をしなかった場合には、検察官自身が証人に質問をして「街灯があったので犯行現場をしっかりと見ることができた」旨を説明してもらうのでしょう。
実際の法廷でも、検察官と弁護士が自分たちに有利な事実「だけ」を引き出そうと、色々と創意工夫をしているのでしょうね。
「Ａさんの犯行の現場を見た」という証人がいて、Ａさんの弁護士が証人に対して行った尋問が以下の通りとします。
弁護士「あなたは夜１０時にＡさんの犯行現場を目撃したのですね」①
証人「はい。そうです」②
弁護士「夜で暗かったはずなのに、なぜＡさんの犯行だとわかったのですか」③
証人「街灯があり、周囲が明るかったからです」④
Ａさんを守るべき弁護士の場合、①の質問だけをすれば良いみたいですね。弁護士と証人のやりとりが①と②だけなら、「夜で暗かったから、証人ははっきりと犯行現場を見たわけではないかもしれない」と裁判官に考えてもらえます。
しかし、③の質問をしてしまったがために、夜でも犯行現場をしっかりと目撃できたという印象を裁判官に与えてしまっています。③と④のやりとりは、弁護士がするべき質問ではなかったということになります。
もちろん、ちゃんとした検察官ならば、弁護士が③、④の質問をしなかった場合には、検察官自身が証人に質問をして「街灯があったので犯行現場をしっかりと見ることができた」旨を説明してもらうのでしょう。
実際の法廷でも、検察官と弁護士が自分たちに有利な事実「だけ」を引き出そうと、色々と創意工夫をしているのでしょうね。
週刊誌への絶大なる信頼感
2014年11月5日 時事ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000554-san-pol
社民党の吉田党首が、過去の週刊誌の記事を根拠にして安倍総理を追及したというニュースです。
もう週刊誌だけを根拠にして議論をするのはやめにしてほしい。週刊誌をきっかけにするのはいいと思いますが、ちゃんと自分で裏付けのための調査をしないと。
しかもこの質問をしているのが党のトップ。
社民党は週刊誌に絶大な信頼を置いているのか。庶民感覚からはかけ離れていますな。
あまりにも脱力したので、これ以上は書く気になれない。
社民党の吉田党首が、過去の週刊誌の記事を根拠にして安倍総理を追及したというニュースです。
もう週刊誌だけを根拠にして議論をするのはやめにしてほしい。週刊誌をきっかけにするのはいいと思いますが、ちゃんと自分で裏付けのための調査をしないと。
しかもこの質問をしているのが党のトップ。
社民党は週刊誌に絶大な信頼を置いているのか。庶民感覚からはかけ離れていますな。
あまりにも脱力したので、これ以上は書く気になれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000001-san-soci
産経新聞のソウル支局長が出国を禁止されているという記事です。
どのニュースでも言われていますが、まさに表現の自由の侵害、言論弾圧です。日本でこんなことがおこれば、マスコミは一斉に日本政府を非難するでしょう。
それにしても、そもそもなぜここまで韓国側が問題を大きくしたのかという点は疑問です。どの国でも権力者は、あることないこと様々な方向から批判されるのが常です。
それは日本だけを見てもわかる。的を得ていると思える批判がある一方で、ただその人が嫌いだから悪口を言っているだけなんじゃないかという批判もあります。
でも、有意義でない批判を含めて様々な人が意見を言えることが民主主義の前提となります。民主主義国家であれば、政府はさまざまな意見が出ることを許容しなければならない。
韓国でも権力者である大統領は、あることないこと様々な批判にさらされてきたはずです。それなのになぜ、今回の産経新聞の記事だけを問題にするのか。
今回の産経新聞の記事「だけ」を弾圧する理由が良くわかりません。
産経新聞のソウル支局長が出国を禁止されているという記事です。
どのニュースでも言われていますが、まさに表現の自由の侵害、言論弾圧です。日本でこんなことがおこれば、マスコミは一斉に日本政府を非難するでしょう。
それにしても、そもそもなぜここまで韓国側が問題を大きくしたのかという点は疑問です。どの国でも権力者は、あることないこと様々な方向から批判されるのが常です。
それは日本だけを見てもわかる。的を得ていると思える批判がある一方で、ただその人が嫌いだから悪口を言っているだけなんじゃないかという批判もあります。
でも、有意義でない批判を含めて様々な人が意見を言えることが民主主義の前提となります。民主主義国家であれば、政府はさまざまな意見が出ることを許容しなければならない。
韓国でも権力者である大統領は、あることないこと様々な批判にさらされてきたはずです。それなのになぜ、今回の産経新聞の記事だけを問題にするのか。
今回の産経新聞の記事「だけ」を弾圧する理由が良くわかりません。
性犯罪厳罰化の流れの中で
2014年10月2日 時事ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000031-asahi-pol
松島法相が性犯罪厳罰化のための検討会の設置を指示したそうです。
この記事を見ての雑感を書いてみたいと思います。
強姦罪で起訴する際に被害者の告訴を不要にするというのは難しいのではないでしょうか。被害者の告訴があることを起訴の条件としているのは、被害者の意思を尊重するという意味があります。
告訴を不要にするというのは、「被害者の意思を無視してでも加害者を罰しなければならない」という考え（危機感と表現すべきかも）からなのかもしれません。しかし、この考えが受け入れられるかは微妙だと思います。
当事者間の同意があっても強姦罪が成立する年齢を引き上げも、告訴の件と同様に議論されます。
この年齢を引き上げる場合、どこまで引き上げるかがポイントになりますが、１６歳を超えることはないと予想します。
１６歳というのは、女性が結婚できる年齢です。つまり、１６歳の女性は、結婚とは何たるものかを理解していることを前提に法整備を進めることになります。
そうすると、１６歳の女性が同意していれば、強姦罪も成立しないという結論に行きつくのではないかと思います。
それと、個人的には強姦罪の予備罪創設も検討してほしいと思います。理由はわかりませんが、現行刑法では強盗罪の予備罪はあっても強姦罪の予備罪はありません。
強姦罪の場合、予備罪を罰する必要性も高いでしょうから、強姦予備罪の創設も検討してほしいと思います。
松島法相が性犯罪厳罰化のための検討会の設置を指示したそうです。
この記事を見ての雑感を書いてみたいと思います。
強姦罪で起訴する際に被害者の告訴を不要にするというのは難しいのではないでしょうか。被害者の告訴があることを起訴の条件としているのは、被害者の意思を尊重するという意味があります。
告訴を不要にするというのは、「被害者の意思を無視してでも加害者を罰しなければならない」という考え（危機感と表現すべきかも）からなのかもしれません。しかし、この考えが受け入れられるかは微妙だと思います。
当事者間の同意があっても強姦罪が成立する年齢を引き上げも、告訴の件と同様に議論されます。
この年齢を引き上げる場合、どこまで引き上げるかがポイントになりますが、１６歳を超えることはないと予想します。
１６歳というのは、女性が結婚できる年齢です。つまり、１６歳の女性は、結婚とは何たるものかを理解していることを前提に法整備を進めることになります。
そうすると、１６歳の女性が同意していれば、強姦罪も成立しないという結論に行きつくのではないかと思います。
それと、個人的には強姦罪の予備罪創設も検討してほしいと思います。理由はわかりませんが、現行刑法では強盗罪の予備罪はあっても強姦罪の予備罪はありません。
強姦罪の場合、予備罪を罰する必要性も高いでしょうから、強姦予備罪の創設も検討してほしいと思います。
庶民的には下世話な話で盛り上がる
2014年9月16日 時事ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000101-mai-pol
とある都議会議員が、「結婚したらどうだと（プライベートなら）僕だって言う」などと語ったことが問題となっているようです。
記者からのインタビューと言う「公的な」場でこのようなことを言っていいのかということはともかくとして、噂話として結婚に関する話題が盛り上がるのは事実だと思います。
私も未婚で、周囲から結婚の話を振られるとキツイものがあるのですが、他人の結婚に関する話では自分のことを棚に上げて盛り上がってしまいます。
ＴＰＯだと思うんですよね。たとえば、誰それが美人だとかかっこいいとかそういう話は楽しいですが、それを議会とか公的な場で言うのは問題でしょう。でも、プライベートな場ではそういう下世話な話をするのはアリなんじゃないかと。
というわけで、個人的にはこの都議会議員の意見に大筋で賛成したいと思います。私は庶民なので、プライベートな場では下世話な話で盛り上がりたいです。
とある都議会議員が、「結婚したらどうだと（プライベートなら）僕だって言う」などと語ったことが問題となっているようです。
記者からのインタビューと言う「公的な」場でこのようなことを言っていいのかということはともかくとして、噂話として結婚に関する話題が盛り上がるのは事実だと思います。
私も未婚で、周囲から結婚の話を振られるとキツイものがあるのですが、他人の結婚に関する話では自分のことを棚に上げて盛り上がってしまいます。
ＴＰＯだと思うんですよね。たとえば、誰それが美人だとかかっこいいとかそういう話は楽しいですが、それを議会とか公的な場で言うのは問題でしょう。でも、プライベートな場ではそういう下世話な話をするのはアリなんじゃないかと。
というわけで、個人的にはこの都議会議員の意見に大筋で賛成したいと思います。私は庶民なので、プライベートな場では下世話な話で盛り上がりたいです。
男と女を逆にして考えよう
2014年8月21日 時事ニュース コメント (2)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000079-dal-ent
橋本聖子議員がスケートの高橋大輔選手にキスを強要したのではないかとして問題となっています。
これ、キスを強要した側が女性だったからそれほど大きく報じられていませんが、男性がキスを強要した事案だとしたら、それはもうセクハラとしてマスコミから大バッシングの対象となっているのではないでしょうか。
この報道に対して橋本聖子議員は、「キスを強制した事実はない」と釈明しています。
しかしこれ、男性の国会議員が若い女性に対して同じようなことをやっていたとしたら、男性側が「キスを強制してはいない」と言ったって信じる人は少ないでしょう。
また、こういう記事も出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000122-spnannex-spo
高橋選手の側もセクハラだとは受け取っては考えていないとする記事です。
しかしこれも、セクハラの「被害者」が女性だったとしたらどうでしょうか。被害者の側が本心から語っている言葉ではないと判断される可能性が高い気がします。
もちろん、今はまだ事実関係の確認もしっかり行われていない段階なので、冤罪の可能性も考慮すべきではあります。
しかし、「男女平等」というのは、冤罪の可能性も含めた扱いのことを言うのではないかとも思うのです。なので、マスコミはもう少しこの事件を「重大事案」として扱うべきなのではないかと。
橋本聖子議員がスケートの高橋大輔選手にキスを強要したのではないかとして問題となっています。
これ、キスを強要した側が女性だったからそれほど大きく報じられていませんが、男性がキスを強要した事案だとしたら、それはもうセクハラとしてマスコミから大バッシングの対象となっているのではないでしょうか。
この報道に対して橋本聖子議員は、「キスを強制した事実はない」と釈明しています。
しかしこれ、男性の国会議員が若い女性に対して同じようなことをやっていたとしたら、男性側が「キスを強制してはいない」と言ったって信じる人は少ないでしょう。
また、こういう記事も出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000122-spnannex-spo
高橋選手の側もセクハラだとは受け取っては考えていないとする記事です。
しかしこれも、セクハラの「被害者」が女性だったとしたらどうでしょうか。被害者の側が本心から語っている言葉ではないと判断される可能性が高い気がします。
もちろん、今はまだ事実関係の確認もしっかり行われていない段階なので、冤罪の可能性も考慮すべきではあります。
しかし、「男女平等」というのは、冤罪の可能性も含めた扱いのことを言うのではないかとも思うのです。なので、マスコミはもう少しこの事件を「重大事案」として扱うべきなのではないかと。
「安倍総理の横暴」という結論から得られるもの
2014年8月11日 時事ニュース＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東京地検は、安倍晋三首相に対する侮辱的な記事を書き市民団体に告発された朝鮮日報の記者に対し、出国禁止の措置を講じたと発表した。
朝鮮日報の記者は今月3日、朝鮮日報電子版に掲載した「安倍晋三首相は誰と会っていた？」というタイトルで、安倍晋三首相がある女性と秘密裏に会っていたといううわさが東京証券取引所で流れている内容の記事を配信した。これに対し市民団体が、「根拠のない虚偽の事実により総理大臣の名誉を傷つけ、国紀を乱した」として、検察に告発した。
東京地検の関係者は「朝鮮日報の記者が韓国に帰国すれば、捜査自体が不可能になる恐れがあるため、出国禁止の措置を講じた」と語った。
東京地検がこの記者に対する出国禁止措置を講じたことを受け、朝鮮日報は10日付の1面でこの事実を報じた。韓国の政府筋は10日、この問題について「日韓関係に影響が及ぶのではないか。報道の自由という側面でも心配し、注視している」とのコメントを残している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もしこのようなニュースがあるとしたら、安倍総理や東京地検のやっていることは不当だとか権力の暴走であるというように評価されるでしょう。私も同じような感想をもちます。
権力者が自分を批判する記事を書いたことを理由に何らかの制裁を加えるというのは独裁国家のやることでしょう。報道の自由を侵害していると言われても文句は言えません。
これは安倍総理の「横暴」である、そういう結論を念頭に置いて以下のアドレスの記事を見ると考えさせられます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000731-chosun-kr
韓国で同じようなことが行われているのです。
冒頭のニュースは、日本の出来事として置き換えてみれば考えやすくなると思い、私がフィクションとして作ってみました。
この朝鮮日報で報じられていることは事実なのでしょうか。もし日本で同じようなことが起これば「報道の自由の侵害」として大きな批判は免れないでしょうから、韓国でも同じような批判が起こってもおかしくはないと思うのですが。
実際に動いているのは検察だけで大統領は関与していないという可能性はあると思いますが、それでも「報道の自由の侵害」がなくなるわけではありません。
韓国は、時々信じられないような法制度を作っていたり法律の運用をしていると思います（以前もこのブログで指摘しました）。
「安倍総理の横暴」という結論から得られるもの、それは「朴槿恵大統領の横暴」という結論です。
東京地検は、安倍晋三首相に対する侮辱的な記事を書き市民団体に告発された朝鮮日報の記者に対し、出国禁止の措置を講じたと発表した。
朝鮮日報の記者は今月3日、朝鮮日報電子版に掲載した「安倍晋三首相は誰と会っていた？」というタイトルで、安倍晋三首相がある女性と秘密裏に会っていたといううわさが東京証券取引所で流れている内容の記事を配信した。これに対し市民団体が、「根拠のない虚偽の事実により総理大臣の名誉を傷つけ、国紀を乱した」として、検察に告発した。
東京地検の関係者は「朝鮮日報の記者が韓国に帰国すれば、捜査自体が不可能になる恐れがあるため、出国禁止の措置を講じた」と語った。
東京地検がこの記者に対する出国禁止措置を講じたことを受け、朝鮮日報は10日付の1面でこの事実を報じた。韓国の政府筋は10日、この問題について「日韓関係に影響が及ぶのではないか。報道の自由という側面でも心配し、注視している」とのコメントを残している。
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もしこのようなニュースがあるとしたら、安倍総理や東京地検のやっていることは不当だとか権力の暴走であるというように評価されるでしょう。私も同じような感想をもちます。
権力者が自分を批判する記事を書いたことを理由に何らかの制裁を加えるというのは独裁国家のやることでしょう。報道の自由を侵害していると言われても文句は言えません。
これは安倍総理の「横暴」である、そういう結論を念頭に置いて以下のアドレスの記事を見ると考えさせられます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000731-chosun-kr
韓国で同じようなことが行われているのです。
冒頭のニュースは、日本の出来事として置き換えてみれば考えやすくなると思い、私がフィクションとして作ってみました。
この朝鮮日報で報じられていることは事実なのでしょうか。もし日本で同じようなことが起これば「報道の自由の侵害」として大きな批判は免れないでしょうから、韓国でも同じような批判が起こってもおかしくはないと思うのですが。
実際に動いているのは検察だけで大統領は関与していないという可能性はあると思いますが、それでも「報道の自由の侵害」がなくなるわけではありません。
韓国は、時々信じられないような法制度を作っていたり法律の運用をしていると思います（以前もこのブログで指摘しました）。
「安倍総理の横暴」という結論から得られるもの、それは「朴槿恵大統領の横暴」という結論です。
