徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、東京地検は徳田虎雄氏が難病を患っていることを理由として判断を見送る「中止処分」としました。

この「中止処分」という用語は、色々な記事で使われています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000041-mai-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000529-san-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000532-yom-soci

しかし、刑事訴訟法には「中止処分」という用語は見当たりません。最初は、刑事訴訟法248条による不起訴処分のことを「中止処分」と言っているのかと思ったのですが、どうも違うようです。

この「中止処分」とはいったい何ぞや、ということで調べてみたのですが、なかなかこの言葉を説明してくれている資料が見当たりません。
結局、この「中止処分」という言葉が出てくる（公的な）資料は、法務省の事件事務規程しか見つけることができませんでした。

法務省の事件事務規程
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji16.html

この事件事務規程の３条（６）では、「不起訴処分又は中止処分」とあるので、不起訴処分と中止処分は別モノのようです。また、８２条や８３条でも中止処分について規定されていて、検察官が事件を中止処分に付する際の手続が定められています。

ただ、この事件事務規程には「中止処分」自体の定義はありません。もしかしたら、他の資料には「中止処分」の定義があるのかもしれませんが、私の力では見つけることができませんでした。また、この事件事務規程は「訓令」ですので、他に法的拘束力のある規程の中で「中止処分」について定められていてもおかしくはありません。

「中止処分」とは一体何なのか。私の中では微妙な謎として残っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000501-san-ent

今年の出版界は、ヒットした作品はあるものの、全体的には売り上げが減少しているそうです。

インターネットの普及などで出版界全体のシェアが縮小してしまうのはやむを得ないことだと思います。これから出版界の売り上げを引き上げるためには何が必要なのでしょうか。

小説なんかはヒットするかどうかで売り上げが大きく変わってきます。しかし、個人的には、最初から大ヒットを想定していないジャンルの書籍が、これからの出版界のカギになるのではないかと思っています。

たとえば、就職・進学・資格のための本です。これらの本は、大ヒットもしない代わりに、常に一定数の「顧客」がいるジャンルの本だと思います。

一部の雑誌も、大ヒットすることは予定していないと思います。「鉄道ファン」とか「Ｎｅｗｔｏｎ」とかは、万人に受ける雑誌ではないと思いますが、常に購読している人が一定数いるでしょう。

これらの書籍・雑誌に共通しているのは、専門性の高い領域の情報を提供しているという点です。専門性のある領域で「質の高い」情報を提供し続ければ、出版業界全体の売り上げも伸びるのではないかと思います。

上手く書けないのですが、インターネットと対比される中では、出版界は「質の高い」情報を提供するのことに力を注ぐべきなのではないかと思います。

石破茂氏のブログの話題と言っても、今注目されているテロ云々の話ではありません。

２０１３年１１月２２日のブログでは、ＪＦケネディ元米大統領の語録が紹介されています。

その中に、「何故その垣根が作られたかを知るまではその垣根を取り払ってはならない」という言葉があります。

この言葉に、私は強く共感します。何か既存の制度の制度を考える際には、こういうことを念頭に置くことが常に必要だと思います。
私は、「何か規制・制度があるということは、その規制・制度があることによるメリットがあるはずだから、それを無視してはいけない」というようにこの言葉を解釈しています。

昔の人の名言をかみしめることは、好きです。

秘密保護法案が話題になっています。

外交や防衛など秘密を守る必要性の高い情報がある、しかし、国民に必要な情報が行き渡らなくなると元も子もない。
ざっくりというとこれが秘密保護法案で議論されていることです。

個人的には、秘密保護法案を扱うことになる政府を信頼できるかどうかが重要だと思っています。
だから逆に、自分の支持しない・信頼しない政党が政権を獲得したときにどうなるかという視点から秘密保護法案を考えるのが良いのではないでしょうか。

つまり、「自分の支持しない・信頼しない政党が政権を取っても、秘密保護法を悪用できないよう法案の内容を整備する」という観点が必要なのではないかと。

「自分の信頼しない政党が秘密保護法を悪用するリスク」を考慮すると、秘密の指定などには厳しい手続が必要になると感じる人が多くなるのではないかと思います。

「冤罪」って言葉がニュースや新聞で使われますよね。

でも、「冤罪」という言葉の定義は結構曖昧だと思います。

普通は、刑事訴訟で無罪判決が出た場合に冤罪という言葉を使います。
しかし、冤罪という言葉が使われるのはこのケースだけではないと思います。

例えば、「痴漢冤罪」という言葉は、無罪判決が出ていなくても使われているのではないでしょうか。
痴漢で逮捕されたが起訴されずに釈放されたという場合はもちろん、被害者と示談がまとまったようなときも「痴漢冤罪」という言葉が使われているような気がします。

「誤認逮捕」と同様に、「冤罪」も曖昧な言葉だと思います。

「誤認逮捕」って言葉がニュースや新聞でよく使われますよね。

でも、この「誤認逮捕」って言葉の定義って実は曖昧だと思います。

感覚的には、警察が誤って無実の人を逮捕してしまった場合のことを誤認逮捕と言う気がします。でも、たとえば裁判で無罪になった人がいるとしても、その人に対する逮捕が「誤認逮捕」だったとは言わないと思います。
だから、誤認逮捕を「無実の人を逮捕すること」とは定義できないでしょう。

では、起訴前に釈放された人がいるとして、その人に対する逮捕は誤認逮捕だといえるでしょうか。
これも無理がある気がします。検察がじっくり捜査をしたけれども証拠不十分のために釈放したというケースの場合、その人に対する逮捕を誤認逮捕とは言わないでしょう。
誤認逮捕を、「起訴前に釈放された人に対する逮捕」と定義することもできません。

この他には、「警察が少しでも注意すれば無実の人に対する逮捕を避けられたケースでの逮捕」を誤認逮捕とするのはどうでしょうか。
これもちょっと違う気がします。警察に不注意があったとは思えないケースでも、逮捕が「誤認逮捕」だとされていることもあるからです。

おそらく、「逮捕した直後にその人を釈放するようなケースでの逮捕を誤認逮捕とする」と考えるのが一番しっくりくると思います。
ただし、これも「逮捕した直後」ってどこまでを指すのかと言われると厳しいです。逮捕してから５日後に釈放されたら、逮捕は誤認逮捕だったのかと言われると、かなり微妙だと思います。

誤認逮捕という言葉は、実は曖昧な言葉だという話でした。

三鷹のストーカー殺人では、加害者が被害者である別れた恋人のわいせつな画像をインターネットに投稿していたと言われています。

恋人と一緒に撮ったわいせつな画像を、別れた後にインターネットに投稿すれば、基本的には名誉棄損罪に該当するでしょう。しかし、別れた恋人が死んでしまった後に、同じようにわいせつな画像を投稿したらどうなるでしょうか。


刑法には、以下のような条文があります。

刑法230条2項　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。


要するに、ウソをつかなれば、死んだ者について何を言っても名誉棄損罪にはならないのです（ちなみに、生きている者については、ウソではない事実を述べたとしても名誉棄損罪になる可能性があります）。

三鷹の事件の場合は、そもそも殺人という大きな罪が問題になっていますし、加害者は被害者が生きているうちからわいせつな画像を投稿していたようですので、死者の名誉云々の問題が顕在化することはないでしょう（もちろん、公然わいせつとかわいせつ物頒布罪とかそのあたりの罪も成立するはずです）。

しかし例えば、

①恋人である間にわいせつな写真を撮る
↓
②その後２人は別れてしまう
↓
③女の方が交通事故などで死んでしまう
↓
④男の方が、元恋人の女と一緒に撮ったわいせつな写真をインターネットに投稿する

というケースがあったとしたらどうでしょうか。


男の方は、何もウソをついてはいません。だから、名誉棄損罪は成立しないことになるはずです。
もちろん、わいせつ物頒布罪などは成立する可能性が高いでしょう。しかし、このケースで名誉棄損罪が成立しないのはいかがなものかと思います。

三鷹の事件を受けて、「リベンジポルノ」という言葉が認知されてきています。そして、「リベンジポルノ」に対しては、名誉棄損罪やわいせつ物陳列罪や公然わいせつ罪によって対応するということも言われています。
しかし、偶然にも被害者が死んでいるという事情があれば名誉棄損罪が成立しなくなるのであれば、現行法ではリベンジポルノに対応しきれてないのではないかという疑念が生じてしまいます。

このあたり、そんなに大きな問題ではないのかなあ・・・。